2019-03-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
世の中というのは、先ほど言われましたように、ＧＤＰにかわって、ＧＮＩ、グロス・ナショナル・インカムというような考え方が入ってきてみたり、先ほど言われましたように、八五年のプラザ・アグリーメント以後が顕著だと思いますけれども、日本の場合は、所得収支と言われるような、投資した金の配当だ、利息だというようなもので、いわゆる経常収支額の、ほかにもサービス収支だ特許収支だ、いろいろな収支というのがありますので
世の中というのは、先ほど言われましたように、ＧＤＰにかわって、ＧＮＩ、グロス・ナショナル・インカムというような考え方が入ってきてみたり、先ほど言われましたように、八五年のプラザ・アグリーメント以後が顕著だと思いますけれども、日本の場合は、所得収支と言われるような、投資した金の配当だ、利息だというようなもので、いわゆる経常収支額の、ほかにもサービス収支だ特許収支だ、いろいろな収支というのがありますので
○麻生国務大臣 今、日本の稼ぎ方というのは、もうよく御存じだと思うんですが、いわゆる貿易収支とか、所得収支とか特許収支とかいろいろありますけれども、そういったものが間違いなく伸びておりますでしょうが、そこのところは。
ところで、この前、会計検査院が独法や国立大学法人などの、平成二十一年から二十五年、この五年間にわたる特許収支状況を調べたところ、独法の場合はこの平均収支は毎年度十億から十五億の赤字だと、国立大学は六億から十三億の赤字で、研究開発等で得た特許権の収入を出願料や維持経費が上回る法人が八割を超えていたということでございます。
特許収支が赤字となっている理由として、大学等は基礎研究に関する特許が多く、一般的に実施許諾収入を得るまでには長期間を要すること、研究の継続的な実施や将来の共同研究を容易にするために戦略として特許を保有していることが考えられます。
○深谷国務大臣 日本の特許収支自体の統計というのは残念ながらございませんで、これに関連するデータとしては、日本銀行の国際収支統計月報とか、あるいは総務庁統計局の科学技術研究調査報告の技術貿易収支の二種類がございますから、これを参考にして申し上げさせていただきたい。